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最新太陽光発電業界の動向
地球温暖化防止に向けた国際的な取組は徐々に拡大しており、わが国にでもッ前鳩山総理大臣が温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標を表明したことにより、一層の努力が求められています。
世界の太陽電池市場に目を転じると、1998年から2008年の10年間で約36倍に急拡大しました。
その主な要因は、ドイツなどで電力を固定価格で買い取る制度が施行されたことなどにあります。
国・地域別の太陽電池の生産量をみると、2006年までは日本が第1位であったが、低コストで競争力に勝る中国が2007年から世界第1位となっています。分布図は日本と中国は輸出超過、欧州は輸入超過となっています。
昨年(2009年)の国内メーカーの太陽電池出荷量は、「太陽光発電の新たな買取制度」の実施などから、約1,500MWに達する勢いで増加しています。
ただし、NEDOは、太陽電池の発電コストを、現状の46円/kWhから2030年には7円/kWhへと引き下げる目標を示しており、コスト削減が今後の課題の一つとなるでしょう。
今後の見通しとしては長期的には拡大傾向が続くが、ドイツの例のように各国の支援策が市場の動向に大きな影響を与えるでしょう。
欧州太陽光発電産業協会の政策シナリオでは、2010年の市場規模は前年の約2倍に達する可能性があります。
太陽光発電の今後の発展には「コスト削減」「技術開発」「市場開拓」「半導体との相乗効果」が不可欠と考えられます。国の産業政策のさらなる拡充を望みたいものです。