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燃料費調整の関係



太陽光発電を設置して3年ほど経つ方が、「せっかく太陽光発電を導入しているのに、昨年は電気を使い過ぎてしまったようで、年間電気代が1万円近く増えてしまった」という話がありました。

気になって電気の使用量を調べてみると、意外な事実が分かりました。 この方が電力会社から購入した電力量は昨年とほぼ同じ、むしろ減っているぐらいだったのです。

それにも関わらず年間の電気代は確かに1万円近く増えて、使った電気の量は変わらないのに電力料金が上がっているのです。 つまり電力単価だけが上がっているのです。

なぜこのようになるのかというと、電力料金を決定付ける要素にはもう1つ重要なことがあります。

全国に10ある電力会社はもちろん民間企業ですが、一般の企業のように商品(電力料金)の単価を勝手に上げたり下げたりすることは原則できません。

競争相手がいないからといって、電力会社が勝手に電力料金を上げてしまっては困りますし、料金の改定には国(経済産業大臣)の認可が必要になっているのです。

一方で、日本の電力会社は総発電量のうち約60%を火力発電に頼っています。
そしてその燃料の多くを海外から輸入する石油、天然ガス及び石炭に依存しており、その輸入価格の変動は電力会社の経営に大きな影響を与えます。

そこで、燃料価格(原油、LNG、石炭の輸入価格)や為替レートの変動を素早く料金に反映させるため、2000年1月に、燃料価格の変動に応じて料金が自動的に調整(増額、減額)される「燃料費調整制度」が導入されました。

この制度により、電力会社は国の認可を得ることなく、自動的に燃料の変動リスクを電気料金に転嫁することが可能になったのです。

電力料金は「電力単価×電力量」ですが、「電力単価」は契約する「電力メニュー」によって違ってきて下にような計算式になります。

電力料金=(契約メニューによる電力単価)±(燃料費調整額)×電力量

では「燃料費調整額」はどのようにして決まるのでしょうか。
まず、料金の改定時に、基準となる燃料価格「基準燃料価格」を決めます。

これと4半期ごとの原油・LNG・石炭価格から算出した「平均燃料価格」との差額を基に「燃料費調整単価」を算定し、2カ月後の電気料金に反映させるのです。

このようにして計算される「燃料費調整額」は1〜2円ほどの金額でわずかに感じますが、一月に300kWh使用する家庭なら、1円違えば300円、2円違えば600円ですからバカにならないのです。

特に最近急増しているオール電化住宅の場合、深夜電力の使用量が多くなるため、通常1カ月600kWh程度、家庭によっては1000kWhを超えることもめずらしくありません。安いはずの深夜電力にも等しく燃料費調整単価は上乗せされるのでそうなると影響は非常に大きいのです。

しかし、燃料費調整は電力を購入するときに上乗せされますが、太陽光発電の余剰電力の売電の際も同様に上乗せされるので、燃料費調整額の影響が緩和されるという効果があるので、今後検討されている余剰電力の買い取り価格のアップとともに、使用格差は少なくなると考えられます。

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