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京都議定書
京都議定書とは、1997年(平成9)地球温暖化防止のため京都で開催された気候変動枠組み条約第
3回締約国会議(COP3)において採択された議定書のことです。
この会議(COP)はその後も開催が継続されていますが、京都会議において重要な決定がなさ
れたため、採択された議定書が現在でもニュースに登場しています。
その決定事項とは、地球温暖化の大きな原因とされている温室効果ガスの排出を削減する具体的
な数値目標を設定し、実現に向けて条約締結国が努力することです。
温室効果ガスはいくつかありますが、その中でも問題視されているのが二酸化炭素(CO2)で
す。
本議定書のポイントは、以下の4点にまとめられます。
1、先進国は、全体として二酸化炭素等6種類の温室効果ガスの排出量を、1990年水準
に比べて2008〜2012年の間に5.2%削減する法的拘束力をもつ目標を設定。
2、おもな国別削減目標は、ヨーロッパ連合(EU)が8%、アメリカ7%、日本6%とする。
3、先進国および市場経済移行国間の排出権取引や共同実施、および先進国と開発
途上国が協力するクリーン開発メカニズム(CDM)など、市場メカニズムを活用した
排出削減措置(柔軟性措置、京都メカニズムともよばれる)を規定。
4、)削減目標の達成には、前記の柔軟性措置を勘案したネット方式が採用される。
日本は2002年6月に批准し、京都議定書の批准国は127か国およびヨーロッパ連合(2004)です。2004年11月にロシアが批准、これにより発効要件が満たされ、2005年2月16日京都議定書は発効しました。
批准していない先進国は、アメリカ、オーストラリア、などがあげられます。
紆余曲折はあったものの京都議定書は2005年に正式発効し、日本でも数値目標を達成するために
「マイナス6%キャンペーン」が展開されました。
CO2排出を削減する有効な方法には二つあります。
一つはCO2を吸収する森林の機能を強化すること、もう一つは石油など化石燃料の使用を減らし、
新たなCO2排出を削減することです。
太陽光発電は後者に対して大変有効なエネルギーであることから、電力事業者に対し発電に利用
するエネルギーに占める新エネルギーの比率を高めることを意図した特別措置法を制定しています。