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買取システムの問題点

太陽光発電の買取価格を、現在の2倍程度に引き上げの計画が2010年度からの実施に向けての検討が始まったそうです。

国としては、家庭で発電された電気を高く買うことにより、太陽光発電の導入をさらに促進しようという考えです。
しかし、各電力会社は太陽光発電でつくられた“高い電気”を買うことになりますから、負担の増加分を電気料金に上乗せすることになります。

経済産業省の試算では、標準的な家庭で1ヵ月当たり数十〜100円程度の値上がりになりそうです。

今まで電気料金はどのような生産過程(火力・原子力・水力・・)であっても、一括収集され金額に差がありませんでしたが、個人家庭の買取電力は、普及を目的しているため買取価格を2倍にすることにより、太陽光発電を設置している・いないにかかわらず、各家庭一律の値上になります。

けれども、太陽光発電を利用したくても利用できない建物や、地域などもあり一概に一括値上げといわれても、資源原価の発生しない太陽光なのですから、何とももやもやした気持ちです。

現在太陽光発電は、温室効果ガスを出さない自然エネルギーとして、今後、多方面での大量導入が考えられ、多くの企業が関連事業に新規参入しています。
しかし、超えなければならない技術のハードルがあり、そのようなコストは、「社会全体で補っていかなければならない」という考えもあり、個人家庭の電気料金の値上げといったレベルにとどまらない可能性が高いでしょう。

  

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