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米国、高性能電池を本格的開発

米国のオバマ大統領は、ビッグスリー(米自動車3大メーカー)とリチウムイオン電池開発で提携した企業などを対象にして、総額24億ドル(2280億円)の無償供与を発表し、次世代エコカーをめぐる世界競争で米国が日本などから主導権を奪還するとの意向を表明しました。

この発表は、米政府が電気自動車(EV)や次世代ハイブリッド車生産のカギを握る高性能電池の開発に向け、本格的に動き始めたことをしめします。

次世代エコカーとして日本メーカーやビッグスリーが開発に取り組むEVのほか、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車は、大容量で超小型のリチウムイオン電池の量産化の成否がカギを握るとされており、各自動車メーカーは電池メーカーと提携して開発を進めています。

オバマ政権の狙いは、「電池革命」によるリチウムイオン電池の開発で米国が世界をリードすることです。

これによりビッグスリーの再生を図るのと同時に、温室効果ガスの削減と輸入石油依存から脱却し、雇用創出を目指していくというものです。

発表された総額24億ドルの資金供与は、米に拠点を置くメーカーによる電池やEV開発の先進的事業を対象とするもので、7870億ドルの大型景気対策の一環となります。

エネルギー省が165の応募から48事業を選出し、これらが実用化すれば、数万人の雇用創出効果が見込めるということです。

これらの応募企業は、ビッグスリーの本拠があるミシガン州でリチウムイオン電池の生産を計画しており、同州の現在の失業率は全米最悪の水準で推移しており、今後は「先進電池の生産で世界の首都になる」(グランホルム州知事)と意気込んでいます。

ただ、現在は世界の電池市場で米国は劣勢で、エネルギー省によると、パソコンなど個人向け電気製品のリチウムイオン電池は98%がアジア製が占めており、米国のハイブリッド車に使われる電池も99%が日本製だそうです。

オバマ大統領は次世代エコカーをめぐる電池開発投資で米国が日本や中国に出遅れていることを認めたうえで、「次世代のクリーンエネルギー車で主導する戦略に自分は取り組んでいる」と強調し、覇権獲得に強い意欲をみせています。

この政策による電池開発への支援は、日本メーカーを排除して「デトロイト救済」を図るという政権の思惑が色濃く表れているといえます。(2009年8月6日ニュースより)

  

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