ソフトバンクが太陽光発電事業への新規参入を発表しきな注目を集めています。
具体的には、7月に全国の自治体と共同で、自然エネルギーの普及・促進を目的とする協議会を立ち上げ、20MW規模の太陽光発電所を10ヵ所建設する予定だそうです。
設置場所として全国の休耕田に太陽光発電パネルを設置する「電田プロジェクト」を実施して、休耕田の2割に太陽光発電を設置すれば、原発50基分の発電が可能と試算し、自然エネルギー転換への強い意気込みを示しましています。
ソフトバンクの孫社長は、福島原発の事故を受け「新エネルギーを推進するしかない」と判断し、1ヵ月で、太陽光発電事業への参入を決めたそうです。
このスピード感あふれる判断で始まった新事業に、自治体も積極的に協力する姿勢を見せていて、今後どのように進展していくのか、各方面から期待が寄せられています。
風力発電関連では、ワタミが来春から秋田県に出力2,000kWの風車を建設し、風力発電事業へ参入することを発表しました。発電した電気は全てワタミが買い取り、自社の介護施設で利用されます。
外食産業から始まり、農業、介護、環境、教育など幅広い分野の事業を手がけているワタミが、風力発電分野でどのような風を吹かせるのか注目です。
このように、異業種の自然エネルギー事業への参入が相次いでいます。
政府が、自然エネルギーの導入拡大を目指す方針を次々と発表していることが挙げられます。
「サンライズ計画」では、太陽光発電を20年後に現在の15倍に増やすとともに、発電コストを1/6に減らし、火力発電並みにすると言っています。
2012年度からは、再生可能エネルギーの全量買取制度が始まる予定ですが、今までは太陽光発電にのみ、電力買取価格の優遇策でしたが、風力発電や水力発電、地熱発電なども対象に自然エネルギー導入に追い風となる制度が今後も続々と決定されそうです。